備前市議会 2023-03-03 03月03日－04号
備前市社会福祉事業団の経営状況が、近年非常に厳しい状況にあることから、現在、当法人が主体となって、例えば病院等の連携強化によるベッド稼働率増といったことなど、改善に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、本法人を監督し、かつ本法人を市の施設の指定管理者として選定している立場であることから、法人の安定経営に向けた助言等を行っております。
備前市社会福祉事業団の経営状況が、近年非常に厳しい状況にあることから、現在、当法人が主体となって、例えば病院等の連携強化によるベッド稼働率増といったことなど、改善に取り組んでいるところであります。 市といたしましては、本法人を監督し、かつ本法人を市の施設の指定管理者として選定している立場であることから、法人の安定経営に向けた助言等を行っております。
また、子供の主体性、協働性を育み、学力と人間力の統合的発達を目指し探究学習を推進するため、全ての小・中学校を国際バカロレア認定校とする取組を進めるとありますが、国際バカロレアとは国際バカロレア機構が提供する国際的な教育プログラムです。もともとは海外で普及していた教育プログラムですが、近年日本でも文部科学省が普及を進めています。
そして、学習指導要領で示されている探求の学びを推進し、主体的で対話的な深い学びをより一層進めていく必要があります。 そこで市内全小・中学校で４月から新たに学校版備前未来学や国際バカロレア教育のプログラム等を活用した研究を進め、探求の学びの充実を図ってまいります。
また、ＡＬＴ活用の好事例を周知し、英語によるコミュニケーションの環境づくりを図るとともに、国際教育プログラムである国際バカロレア教育を全小・中学校で推進し、子供たちの主体的かつ対話的で深い学びにつながる授業改善を進めてまいります。 さらに、義務教育９年間の一貫した小中一貫教育を全中学校区で取り組むとともに、小・中の９年間を見通した子供の読書活動の推進を図ってまいります。
まず、現代社会においては地方自治体も一つの経済主体であり、歳入と歳出のバランスを取った運営が毎年度求められます。しかしながら、世界の社会的情勢が不安定となり、物価の高騰や経済活動の後退に伴い税収が減少、また住民の福祉向上を目的とした歳入も依存財源に頼る状況が続くと考えられ、鏡野町は今後、大型の公共施設の建設計画も予定となっています。
これは各自治体、それぞれの事業主体の判断ということで行われておるようでございます。その一方で、令和２年４月に民法も改正されておられまして、連帯保証人の責任分野が若干緩まっております。これは補償額が今まで無限の補償でございましたが、極度額が設けられているということでございまして、そのあたりの緩和もなされております。
しかし、図書館での資料の充実や展示の開催については、そのテーマがどのようなものであっても、外部から一律に要請されることではなく、図書館が主体的に考えて取り組むべきであるとして、是認することはできないと意見表明を出しました。 図書館の自由に関する宣言は、この問題に関わって大変重要なものだと思いますので、お聞きいたします。市はどのような対応を行ったのか、お答えください。
川崎市の脱炭素かわさき市民会議は、市民が暮らしの中でどのように脱炭素戦略に向き合い、主体的な行動をしていけばよいかを無作為抽出で選出された方々と、行政及び専門家を交えながら討議を行いました。討議の内容は、パンフレットで市民に知らせたり、パブリックコメントとして市に提出いたしました。
行政に頼っていただけるというのはありがたいですけども、ある意味では通学路問題もそうなんですが、自分たちの力でできることは何なのかという、そういう主体性というのも、主体性なしには、私は全てうまくいかない。ただ、そこまでの自覚がないような親が現実には結構いらっしゃる、何でも行政みたいなですね、自分はどうなんだということを抜きに。またそれを強調し過ぎますと、それも問題だということも十分分かってますけど。
一般的に自主防災組織の結成、活動というのはこうしなければならないといったものはなく、生活環境を共有している地域住民の皆さんが主体的に結成、活動していただくことが望ましいというふうにされております。地域で話し合いながら進めていただくことで、活動も継続的に行っていただけるのでないかというふうに考えております。
まず、多様な実施主体についてお伺いいたします。 本市では、放課後児童クラブ事業の運営の実施主体の多様化を図る目的で、令和３年度から令和４年度を試行期間とし、令和５年度から本格実施が予定されています。さらに、令和５年度からは株式会社も参入してこられます。株式会社は、会社の運営形態として利益を上げる必要があるために、もうけ主義に走ることがありはしないかとの懸念がございます。 そこでお尋ねいたします。
庁内のワーキンググループについては、様々な分野でこういうことができるのではないかという提案はあるんですけど、そこで運用をどうするかとか、先ほど言いましたインセンティブの原資をどうするかとか、運営主体がどうなのかというところをまだまだこれから検討していかなくてはいけないと思っております。
その中で、データが価値創造の源泉であることについて認識を共有し、データの様式の統一化を図りつつ、多様な主体によるデータの円滑な流通を促進することによって、ＥＢＰＭ等により自らの行政の効率化、高度化を図るとともに、多様な主体との連携により民間のデジタルビジネスなど新たな価値が創出されることが期待されるというふうに提起されています。
今後におきましても、検討委員会を開催し、受皿となる実施主体や指導人材、予算の確保など課題の解決に努めてまいります。 ３番、香登・大内地内の旧道の拡幅についてでありますが、本年度、グリーンベルトの設置につきましては、備前市通学路等交通安全プログラムで対策を予定している香登公民館からエア・ウォーター株式会社付近までの約580メートルを実施する予定としております。
開催自治体の倉敷市として、宣言を宣言しただけのものに終わらせるのではなく、また、他の自治体の取組の様子も見ながら施策を進めるのではなくて、さすがＧ７倉敷教育大臣会合を開いた倉敷市は違うなと思われるような主体的な取組を進められることを求め、この項目の質問を終わらせていただきたいと思います。 ３点目として、プロスポーツチームとの連携による地域活性化についてお尋ねいたします。
まなび塾は学力向上を目指していますが、単に学校のテストの点数を上げることだけが目的ではなく、子供たちが学びに主体的に取り組めるような支援を通して、支援者の生涯学習機会の提供や地域全体で子供の育ちを支える機運の醸成を目的に実施しています。 この取組によって、地域のつながりの希薄化の改善等、子供たちを取り巻く地域力の向上が望まれるところです。
一方で、今後も経済情勢の好転があまり期待できない中、自治体としても、市民、事業者、議会、行政の英知を結集して、この難局を主体的に乗り越える努力をしていこうではありませんか。 なお、現在、粗飼料価格高騰の影響を受けている乳用牛、肉用牛を飼育する畜産農家を緊急的に支援する具体策を検討しており、今後国の出産・子育て応援給付金の状況と併せ、本定例会に補正予算の追加提案も考えています。
法人への捕獲許可についても、一応町が許可するようになってるんですけど、これについては著しく増加した鳥獣に対して県が指定管理鳥獣捕獲等実施計画を策定し、県が認定した先ほどの２業者に県が実施主体となって委託するという流れになっておりますので、現在は県のほうではイノシシが減少しているという考えでありますので、そういった事業は今のところ実施してないということです。
また、運営主体にこだわらない保護者が35名と最も多い人数であります。そうですけど、アンケートの結果を見れば、運営主体よりも運営内容にあると思います。アンケートの結果をどのように反映し、結論になったのか、お伺いいたします。 また、委員会では、この件に関してどのような意見があったか御報告をお願いしたいと思います。 以上で終わります。 ○議長（原章倫君） 文教厚生常任委員長飯綱洋平君。
８月28日付の日本経済新聞では、命を守る点字ブロックが、踏切内で整備が進まない課題、例えば点字ブロックの規格が統一されていないとか、整備主体が誰になるかということで、それらのことについても言及されていましたけれども、あらゆる歩行者の安全を第一に考えて、行政主導で進めるべきだと私は考えております。